清原慶子 Official Website

11月12日午後、全国市長会社会文教委員会が開催されました。
この日は、厚生労働省からは辺見聡・政策統括官（総合政策担当）が「令和８年度に向けた社会保障施策の動きについて」、文部科学省からは塩見みづ枝・総合政策局長と浅野敦行・スポーツ庁次長が「令和８年度に向けた教育・スポーツ施策の動きについて」講演されました。
こども家庭庁からは藤原朋子官房長が、「令和８年度に向けたこども・子育て施策の動きについて」講演され、私はこども家庭庁参与として同行しました。
藤原官房長は、全国市長会のご要望に応えて、①幼児教育・保育の無償化、②「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた状況等、③「こども性暴力防止法」の施行に向けた状況等の３点に絞って講演されました。
そして、翌日13日の午後、社会文教委員長の都竹淳也・飛騨市長、副委員長の横田隆一・千歳市長、阿部裕行・多摩市長、松村淳子・宇治市長が、こども家庭庁を訪問され、渡辺由美子長官に全国市長会『こども・子育て施策の充実強化に関する重点提言』を提出され、意見交換される機会があり、私は同席しました。
重点提言の項目は以下の通りです。
１．こども・子育て施策の強化について
２．結婚、妊娠・出産、育児の切れ目のない支援等の充実について
３．幼児教育・保育施策の充実について
４．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の推進について
５．児童虐待防止対策の強化を図るための総合的な支援
６．こどもの貧困対策の推進について
７．こどもの医療費について
そして、正副委員長は、特に次の項目についてさらに重点的に意見を提起されました。
①物価高対策の必要があり、補正予算等で対応が必要
②「こども・子育て支援金制度」については、国民にわかりやすく丁寧に説明し、理解を深める広報が必要
③「こども誰でも通園制度」についてはメリットを広報するとともに、人材養成・研修の強化が必要
渡辺長官は、今後の経済対策の中で、こども・子育て支援に対する内容が明らかになっていくと思うし、こども家庭庁としてもその拡充に力を入れたい、支援金制度及びこども誰でも通園制度については、これまで以上に国民の皆様に説明する広報に力をいれたいと話されました。
渡辺長官は、こども子育て施策の最前線は基礎自治体・都市自治体であることを尊重されています。
社会文教委員会の正副委員長の皆様は、こども家庭庁の審議会等の委員としても発言されてきていますし、「こども誰でも通園制度」はじめ新しいこども・子育て施策についても積極的に取り組んでいらっしゃる市長の皆様です。
そこで、ご提案は具体的かつ建設的であり、渡辺長官との意見交換もとても前向きなものとなりました。
令和８年度は、【こどもまんなか】の【こども未来戦略】の具体化が進む年度であり、私はこの日のような対話が大変に有意義であると思います。