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三鷹ネットワーク大学の設立の経過と今回の出版の意義

三鷹ネットワーク大学の設立の経過と今回の出版の意義
  • 2019/06/13 19:48

2003年4月30日に三鷹市長に就任した私は、マニフェストに示していた「三鷹ネットワーク大学・大学院(仮称)」の設立の可能性を検討する組織として、2002年に発足していた「あすのまち・三鷹」推進協議会(平成18年3月事業終了)のプロジェクトの中に、「三鷹ネットワーク大学・大学院(仮称)検討委員会」を設置しました。

そもそも、私がなぜ「三鷹ネットワーク大学・大学院(仮称)」を構想したかと申しますと、私自身が市長に就任する前に、常磐大学人間科学部、ルーテル学院大学文学部、東京工科大学メディア学部という3つの大学で教員として働いた経験から、大学と自治体の協働の重要性を強く認識していたからです。
自治体は、少子長寿化、国際化、情報化、都市化といった社会の激動に伴う諸課題に対応するために、大学研究機関の叡智が必要であるし、大学としても、大学の学問に基づく社会貢献を実現し、大学生や大学教員の研究調査のフィールドを確保するためにも、自治体との連携が重要性を増していると考えていたのです。

そこで、検討する組織の委員長には、すでに三鷹市と地域の諸課題の解決に向けた調査研究をされたご経験があるとともに、当時の法政大学総長として、大学の教学と経営の両方に責任を取る役割をされていた清成忠男先生に依頼しました。
委員会には、市内のアジア・アフリカ文化財団、杏林大学、国際基督教大学、国立天文台、ルーテル学院大学に加えて、市外の電気通信大学、東京工科大学、東京農工大学、日本女子体育大学、法政大学が参加してくださいました。

そして、2004年4月に、検討委員会より、三鷹市に対して「ネットワーク大学」設置に向けた提言書が提出されました。
それを受けて、6月に三鷹ネットワーク大学(仮称)開設協議会(会長:清成忠男法政大学総長=当時)を設置し、2005年3月に、第3回開設協議会で14の教育・研究機関と三鷹市が基本協定を締結したのです。 

さらに、5月に、アジア・アフリカ文化財団、亜細亜大学、杏林大学、国際基督教大学、国立天文台、電気通信大学、東京工科大学、東京農工大学、日商簿記三鷹福祉専門学校、日本女子体育大学、法政大学、明治大学、立教大学、ルーテル学院大学、三鷹市を正会員とする、特定非営利活動法人(NPO法人)「三鷹ネットワーク大学推進機構」(理事長:清成忠男法政大学総長=当時)の認証を東京都へ申請しました。

8月には、東京都よりNPO法人認証書を交付され、法人登記を完了し、9月の市議会定例会でNPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構が公の施設「三鷹ネットワーク大学(以下ネット大)」の指定管理者に指定(平成17年10月~27年9月)されました。

その後、ネット大は、「民(市民)」「学(大学研究機関)」「産(産業界)」「公(市役所等の公共機関)」「官(国の機関)」がつながり、それぞれが持つ知的資源を最大限に活かして協働し、三鷹市から全国に向けて、そして、未来に向けて、地域課題の解決を含む「まちづくりの新しい扉」を開く「大学研究機関との協働の新しいカタチ」を示してきました。

創立10周年記念事業を契機として生まれた『人生100年時代の地域ケアシステム~三鷹市の地域ケア実践の検証を通して~』の本の執筆者は19名、協力者は40名を超えます。まさに、活動に基づいた多様な市民力と、協働の実践に裏付けられた本の出版となりました。

お求めは市内の本屋さん、あるいはアマゾンでもお求めいただけます。

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