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『地域開発』2022年春号「特集 テレワーク・デジタル化が地域を変える」に寄稿しました。

『地域開発』2022年春号「特集 テレワーク・デジタル化が地域を変える」に寄稿しました。

一般財団法人日本地域開発センター の機関誌『地域開発』2022年春号「特集 テレワーク・デジタル化が地域を変える」に、「地域情報化政策の系譜から地域コミュニティのデジタル化を考える」と題する論考を寄稿しました。

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構成は以下の通りです。

○テレワークがもたらす地域コミュニティの意義への注目
○1980〜90年代の各省による地域情報化政策の推進
○NTTによる光ファイバー網を利用した三鷹市でのINS実験
○1990年代に関西学術文化研究都市で実証されたテレワークを含むマルチメディア実験
○2010年代総務省「ICTまちづくり」の推進
○総務省地域コミュニティ研究会による地域コミュニティのデジタル化の検討
○「誰一人取り残さない」地域コミュニティのデジタル化に向けて

1980年代から、研究者として、三鷹市長として、私自身が参画してきた国の地域情報化政策の系譜を振り返るとともに、現代社会におけるコロナ禍で普及が加速化したテレワーク等に反映されている暮らしのデジタル化の状況を踏まえて、「誰一人も取り残さない」地域コミュニティのデジタル化の方向性について考察しました。

デジタル化が進んでも、個人や家族の暮らしの現場である地域コミュニティのコミュニケーションの在り方とその意義が問われています。
長引くコロナ禍、気候変動による猛暑や豪雨などの環境の変化、深刻な紛争等世界情勢による暮らしの多角的な変化に直面する時、地域コミュニティのデジタル化についても、人間らしい暮らしを支える基盤にしていきたいですね。

寄稿は日本地域開発センターのホームページでも紹介されています。

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