清原慶子 Official Website

この度刊行された全国市議会議長会と町村議会議長会が編集している『地方議会人』4月号で「こども政策の新展開」が特集されました。
そして私は「『こどもまんなか社会』のために地方議会は積極的な取組みを！」と題する巻頭言を寄稿しました。

私は、議員立法で制定され、4月に施行された『こども基本法』の理念を紹介し、その理念には、こどもの権利を保障し、最善の利益を実現するためにこどもの意見の反映が提示されています。
しかも、その理念の実現については、国にも自治体にも責務とされていることを紹介しました。
特に、こどもに関する施策については、こどもの意見の聴取と反映が国と地方公共団体・自治体の責務であると定められている意義を説明しました。
この場合、国としては行政のみならず、司法機関も立法機関も含まれているとされています。
同様に、地方公共団体・自治体の場合は、行政のみでなく、議会や教育委員会等の委員会にも責務を果たすことが求められているとされています。
したがって、二元代表制の一翼を担う地方議会においてもこどもの意見の反映に努めることが求められているのです。

これまで、「こども議会」の実施をしている自治体がありますし、本誌では、こども町長とこども議員を公選している山形県遊佐町の現地報告が紹介されています。
4月1日の「こども基本法」の施行と同時に、「こども家庭庁」が設立されたことを一つの契機として、こどもたちが生まれて生きる現場であり、その基本的な生活の場である地域社会・自治体においてこそ、「こどもまんなか社会」の基盤は作られることになります。
そこで、私はこの巻頭言において、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地方議会は「こども議会」などのこどもたちの意見を聴く機会について検討し実施するとともに、首長部局への適切な監視と牽制、場合によっては協調・連携を推進する必要があることを、大きな期待を持って提起しました。

特集に収められている他の方の寄稿にも、こどもたちの意見を聴くことの意義と在り方に関する内容も多くあります。
全国各地で統一地方選挙が施行される今年の4月を迎えて、地方議会の議員の皆様の、「こどもまんなか社会」の実現と推進に向けた益々のご活躍を心からお願い致します。